日本はこれまで風水害や土砂災害、地震・津波災害等、数多くの自然災害に見舞われてきました。
　わたしたちはこれらの災害に取り組んできましたが、今後は温暖化に代表される地球環境問題と合わせて考えていく必要があります。すなわち、地球温暖化に伴う熱環境の変化、大気・海流、水循環の変化とそれに対する人間活動や防災を一体的に捉えることが重要です。

　また、中越地震を始め能登半島沖地震、中越沖地震など日本各地で大規模な地震が発生し、インドネシアでは大津波により多くの人命が失われました。

　国際的な水問題に関しては第３回世界水フォーラムにおいて「閣僚宣言」が採択され、水問題の認識、解決のための基本方針、水災対策の基本フレームが宣言されました。また、日本国内での災害リスクの増大に対しては、中央防災会議において各種対策のための基本フレームが提示され、様々な行政レベルで各種の計画、体制整備が進められています。
　環境防災本部は環境と防災を俯瞰的に捉え、関係する幅広い技術の研究開発を行うとともに、その技術を活かして災害リスク対応に関連する業務を担っています。

　環境防災事業本部は受託業務を担当する環境防災部と研究開発を担当する環境防災研究所から構成されています。それぞれの事業内容は下図のとおりです。また、中越沖地震など地域に打撃を与える大災害が発生した場合には、環境防災本部が中心となって災害調査員の現地派遣等の対応を行っています。

　環境防災研究所では、地球環境問題、とくに温暖化による河川環境・防災に関する諸問題に対応する技術開発を行っています。この技術開発は求められるテーマごとにプロジェクトを立ち上げ、大学との連携、共同研究を展開して進めています。現在実施中の技術開発プロジェクトには次のようなものがあります。

• 統合型水量・水質収支モデルの研究開発
• 土砂環境からみた河道管理技術の共同研究
• 河道流量の自動推定技術の開発
• 高精度３次元流河床変動モデルの構築
• 津波被害評価に関する共同研究