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東京建設コンサルタント

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地域環境事業本部の業務紹介

公共事業のあり方が多面的に問われる中で、住民の関心は身近な自然環境、誰もが安全で快適に暮らしやすい生活環境として、日々高まっています。

地域環境事業本部は
  ● 川づくりグループ
  ● 環境アセスメントグループ
  ● 都市環境グループ
の3つのグループにより様々な環境問題に対して取り組んでいます。

また、住民参加や合意形成のあり方、官民一体の公共事業執行の方法なども重要なテーマとしています。

川づくりグループ

 川づくりグループでは、河川計画、河川構造物の設計に関する豊富な実績を活かし、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化を踏まえた川づくり計画、河川空間整備計画・管理計画、生物の生息・生育・繁殖環境保全、自然再生事業などを主要なテーマとして取り組んでいます。また、豊富なシミュレーション技術により事業効果の高い対策を提案します。

主な分野

  1. 河川の歴史・文化
  2. 川と流域、川と都市
  3. 河川空間整備計画、空間管理計画
  4. 河川空間や水辺の利用計画
  5. 河川景観保全・創出計画
  6. ビオトープ計画
  7. 多自然川づくり
  8. 自然再生事業計画
  9. 流域マスタープラン

太郎右衛門地区自然再生事業実施計画検討業務

 荒川太郎右衛門地区自然再生事業を進めるにあたり、事業実施前後における自然環境を定量的に評価するため、RHS(River Habitat Survey)及びHQA(Habitat Quality Assessment)手法を改良し、太郎右衛門地区の自然環境について、事業実施前の現状評価を実施しました。
自然環境を面的に定量評価した例
キーワード

自然再生事業、環境影響評価、湿地創出、モニタリング、生態系保全


水理解析や現地実験を通じた魚道の計画・設計

 河川内を遡上・降下する魚類にとって、堰などの横断工作物は移動の妨げとなるため、その影響を軽減するには、魚道を整備することで魚がすみやすい川づくりを行う必要があります。魚道の計画・設計にあたっては、水理解析や現地実験を通じて、整備効果の予測や適切な施設配置、魚が移動しやすい流況形成、魚道内構造などの検討を行っています。

岩木川芦野堰魚道予備設計業務

平面二次元解析による魚道整備後の流況予測
平面二次元解析による魚道整備後の流況予測

魚類生息環境改善検討業務

三次元解析による魚道内の流況予測
三次元解析による魚道内の流況予測

常陸川水門魚道詳細設計業務

現地実験による集魚効果の確認 魚道完成イメージ図
キーワード

魚類の遡上・降下、魚がすみやすい川づくり、水理解析、現地実験、魚道整備効果予測


荒川下流部における広報展開に関わる企画運営業務

 荒川下流の岩淵地区において、河川空間利用者(バーベキュー、サイクリング、散策、など)を対象に、アンケート調査を実施しました。アンケートでは、これまでの河川空間利用実態の把握、及び今後の岩淵地区のあり方に関する意見・要望について、利用者の皆さんのご意見を収集しました。
荒川堤防上でのアンケート調査の様子
キーワード

河川空間整備、水辺利活用計画、利用者アンケート、広報活動、広報展開


環境アセスメントグループ

 事業による周辺環境への影響を予測し、環境影響を回避、低減することは今や必須条件となっています。環境影響を予測するためには調査を通じて要因と現象を的確に把握し、生活環境から自然環境に至るまで、最新の知見を踏まえて分析することが求められます。環境アセスメントグループは、各種調査、環境影響評価及び対策を主なテーマとして取り組んでいます。

主な分野

  1. 環境モニタリング(生活環境、動物・植物・生態系・景観・人と自然の触れ合いの場)
  2. 環境保全対策
  3. 環境管理計画
  4. ダム・湖沼・湿地の水環境、自然再生
  5. 環境アセスメント(法アセス、戦略アセス、影響予測、評価、対策)

ツインシティ関連交通計画策定調査(県単)

 寒川町倉見地区と平塚市大上地区とを結ぶ(仮称)ツインシティ橋及びその接続道路の建設事業の環境影響評価の一環として、現地調査を実施したものです。調査項目は、大気質、騒音・振動、底生生物、付着藻類、鳥類を対象に実施しました。本事業は環境影響評価に係る法令の対象事業ではありませんが、同等の対応ができるよう環境影響評価条例等に基づいた調査を行うとともに、今後必要となる調査計画を立案しました。
NOX、SPM、気象の自動計測、底生動物調査風景
キーワード

環境影響評価、大気質調査、騒音振動調査、鳥類調査、底生生物調査


住宅市街地基盤整備工事(生態系調査業務委託)

 芝川第一調節池を対象に生態系調査を実施しました。工事に伴い懸念される生態系への影響を最小限に回避するとともに、貴重な生物生息環境の保全に向け、植物、昆虫類、両生類・爬虫類、魚類・甲殻類、鳥類、哺乳類の調査を行いました。調査では、エコブリッジやボックスカルバートの利用状況を把握するため、足跡トラップや自動撮影等も用いています。
エコブリッジ利用状況 タヌキ(冬季自動撮影) ボックスカルバート利用状況 ハクビシン(足跡トラップ)
キーワード

環境影響調査、生態系調査、猛禽類調査、エコロード調査、エコブリッジ


鬼怒川上流ダム河川水辺の国勢調査業務

 ダム湖とその周辺の環境の基礎情報を収集整備するため、五十里、川俣及び川治ダムにおいて、鳥類調査とダム湖環境基図作成調査(陸域植生調査)を実施しました。その他、鬼怒川上流ダム群連携事業の周辺環境への影響を把握するため、魚類などのモニタリング調査を実施し、事業供用前後のデータを比較検討・評価を行いました。
鳥類調査 植物調査
魚類調査 ダム湖環境基図
キーワード

河川水辺の国勢調査、生物調査、基礎情報収集整備、ダム湖環境基図、モニタリング


鬼怒川礫河原環境モニタリング調査業務

 鬼怒川礫河原再生事業に関連して、河川環境調査及び河道調査を実施したものです。調査は礫河原再生試験地を中心に河川環境調査として植物調査、陸上昆虫類調査、河道調査として水位観測調査、河川横断測量、ハビタット調査(粒径調査、河床材料調査、更新層厚調査)を行いました。台風9号による出水前後に調査を行い、出水による河道内の生物生息環境の変化及び河床の変化を把握することができました。礫河原再生の手法として、冠水・攪乱頻度を上げることが有効であることが分かりました。
出水前後の植生、横断変化
キーワード

植生図、昆虫調査、生息環境・ハビタット、河床材料、深浅測量


都市環境グループ

 都市環境グループでは、転換期を迎えた大都市圏のあり方、複雑化する都市・地域の問題、地方分権や情報公開などの動向を踏まえ、都市・地域の活性化、個性を活かしたまちづくり計画、減災型の地域防災計画、景観形成計画などを主要なテーマとして取り組んでいます。

主な分野

  1. まちづくり・地域計画
  2. 防災まちづくり計画
  3. 総合計画・マスタープラン
  4. 川・まち一体化計画
  5. 緑地・緑の基本計画
  6. 都市施設の計画・設計
  7. 都市景観形成計画
  8. 廃棄物処理

北本市新駅関連経済効果調査

 北本市がまちづくりの課題として検討している桶川・北本間新駅設置などの事業実施による財政支出と税収増加の経年比較を行い、事業実施による経済効果を検証したものです。事業効果としては、建設投資による効果と事業整備による効果の2つの効果を対象とし、それぞれの税収増加額を算定しました。
新駅整備による効果
キーワード

新駅整備による費用対効果の検証、建設投資による効果の算定、事業整備による効果の算定、財政支出と税収増加額の経年比較


武雄管内総合危機管理検討業務

六角川流域は、歴史的に洪水に悩まされている地域であり、今も被災経験が地域に伝承されています。当該地域における「自助」、「共助」による地域防災力を向上させるため、地域住民自らマイ防災マップや地域版防災計画書を作成する防災まちづくりワークショップを提案、支援し(5自治会)、ワークショップの結果を受けて、防災まちづくりの普及を目的とした「防災まちづくりの手引き」をとりまとめました。
その後、本手引書をもとに嘉瀬川流域(23自治会)、松浦川流域(2自治会)においても防災まちづくりが開催されており、当社はそのフォローアップ等の支援も行っています。
住民による防災マップの作成
防災街づくりの手引き
キーワード

防災まちづくり、ハザードマップ、防災計画、ワークショップ、手引書


減災型社会の構築に向けた住まい方検討業務

 地域の耐災性や災害許容性の向上のための具体的施策の一つとして、減災型の住まい方の推奨について検討を行いました。行政と個人や法人等の適切な役割分担のもと、万一、甚大な水災が発生した場合でも、被害をできるだけ軽減し災害を克服していく、地域の防災力向上のための戦略を検討したものです。
克災住宅の考え方
キーワード

減災対策、洪水危機管理、地域水防災、まちづくり


ふるさと村船着場周辺整備実施設計

 新潟ふるさと村に隣接して信濃川に設置されている水上バス船着場へのアクセス導線は、通路の幅が確保できず堤防上から船着場が見えない状況にあります。このため、舟運拠点としてより機能的な整備が望まれていため、「水の都にいがた」の根幹的機能である信濃川舟運の魅力を高め、観光客などの更なる利用増大をはかれるよう、水上バスの船着場とふるさと村施設等からのアクセス導線整備及び船着場周辺整備のため実施設計を行ったものです。
新たなサインデザイン
キーワード

舟運拠点、船着場環境整備、サイン計画・設計、アクセス導線整備、バリアフリー坂道、シェルター


宮崎河川国道:大淀川・小丸川水害に強い地域づくり対策検討

 本業務は、大淀川水系及び小丸川水系において既往最大の洪水となった平成17年台風14号出水及び全国各地で頻発する異常な豪雨に対処するため、河川改修のみなではなく、まちづくり・地域づくりや他事業との連携、ソフト的な施策などからなる水害に強い地域づくりの検討を行ったものです。
 地域防災力の向上を目指し、水害に強い地域づくりを進めるため、具体的な施策や団体への支援策を実施する事を総合的に検討し、水害に強い地域づくりの戦略、基本方針等を策定したものです。
地域防災連絡協議会のネットワーク
キーワード

水害に強い地域づくり、防災まちづくり、出前講座用ツール、NPO法人組織との連携、地域防災連絡協議会