本業務は中川・綾瀬川流域の河川整備の計画案作成及び特定都市河川浸水被害対策法（以下「新法」という。）指定に向けた検討を行なうことを目的とした。流域資産調査では、最新の衛星画像から土地被覆分類を行い、土地利用を更新の上作成した。新法では更新した土地利用を用いて将来市街地を想定し、流域対策を想定した流出解析モデルの更新を行った。また、流域水害対策施設計画の検討を行い、関係自治体とヒアリングを実施して合意形成を図った。その他検討成果は流域対策実施状況調査、出水状況とりまとめとその治水施設の効果検討、治水経済調査、構造物影響検討と、高密度水位観測を実施し観潮区間での出水の水面勾配を捉えた。