本業務は、河川構造物耐震性能照査指針改定による地震動加速度波形の変更を考慮した耐震性能照査を行い、既往設計の耐震補強内容への影響について確認した。また、大規模地震発生後に確保すべき機能から、全門改築、機能保持に必要な部分改築案を検討し、排水機能確保のために最低限必要な４径間の耐震補強、施工が困難な基礎を未施工、耐力的には問題がない曲げ補強を未施工とする案の組合せを設定して概算工事費を算出した。さらに、施設の延命化検討にあたり、現況施設の健全性を既往最大外力（東北地方太平洋沖地震）による再現解析照査により構造的弱部を抽出することと既存の長寿命化計画の両面のアプローチにより、必要となる補強及び設備更新メニューを抽出し新たな長寿命化計画を作成し、今後の事業の方向性として、今後２０年間のロードマップを作成した。