本業務は流域治水の観点から荒川下流域水防災タイムライン（流域タイムライン）の検討を行った。検討にあたり、早期の危機感共有に活用可能な情報を整理し、アンサンブル予測活用方策を検討するともに、関係自治体の中小河川氾濫や内水氾濫等も含めた水害対応を支援するためモデル地区を設定し、モデル地区自治体と協議の上、モデル地区ダッシュボード検討、モデル地区タイムライン作成方針を検討した。並行して、事務所版タイムラインの検討、専門部会等の企画検討・運営も行った。水防災まちづくりに向けた減災対策の検討では板橋区舟渡・新河岸をモデル地区としてひとづくり・まちづくりの検討を行った。荒川下流分散避難検討では、足立区をモデル地区として、アンケート調査及び分散避難のあり方と留意点を関係機関と議論する検討会を実施し、成果として、水害時の分散避難推進の手引きを作成した。さらに減災に係る取組の課題解決に向けた検討として、減災対策協議会や流域治水協議会の企画・運営支援を行い、取組状況調査、課題解決に向けた検討を行った。また、訓練等を通じてより実践的な水害版業務継続計画の検討を行うとともに、洪水対策計画書等の更新を行った。