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東京建設コンサルタント

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技術トピックス

「平成29年度全建賞」を6件受賞しました

 当社は、一般財団法人全日本建設技術協会より、「平成29年度全建賞」を6件受賞しました。全建賞は、我が国の良質な社会資本整備の推進と建設技術の発展を促進するために設けられたものです。国土交通省の予備審査を経て、大学や民間の学識者を中心とした委員による審査委員会が行われ選定されました。


■インフラ整備の事業又は施策

【道路部門】

事業の名称 実施機関
一般国道118号松塚バイパス整備事業 福島県 県中建設事務所

【河川部門】

事業の名称 実施機関
荒川下流域を対象とした事前防災行動計画の策定 ~荒川下流タイムライン~ 国土交通省関東地方整備局 荒川下流河川事務所
千種川水系緊急河道対策(平成21年台風第9号災害からの復旧・復興) 兵庫県西播磨県民局光都土木事務所

■東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠

【道路部門】

事業の名称 実施機関
県道 里根神岡上線 バイパス整備事業 茨城県高萩工事事務所

【河川部門】

事業の名称 実施機関
明戸地区海岸災害復旧事業 岩手県沿岸広域振興局土木部岩泉土木センター
海岸津波対策事業(九十九里有料道路かさ上げ工事) 千葉県、千葉県道路公社

上記6件の中から2事業について紹介します。

荒川下流域を対象とした事前防災行動計画の策定~荒川下流タイムライン~

 本事業は国土交通省の水災害に関する防災・減災対策本部のタイムライン策定に向けたリーディング・プロジェクトとして行われたもので、当社はタイムライン検討における関係機関との合意形成やタイムライン策定及び運用の支援を行いました。

 タイムライン検討では、想定最大規模降雨の洪水浸水想定を想定ハザードとして水害リスクを沿川の自治体や関係機関で共有し、減災のため実施すべき事前防災行動について検討を重ね、平成29年度には我が国の防災計画として類を見ない33機関45部局が協働して災害対応にあたる荒川下流タイムラインが策定され、実際の台風時に運用が行われています。

荒川下流タイムラインの概要イメージ

荒川下流タイムラインの概要イメージ(画像クリックで拡大します)

海岸津波対策事業(九十九里有料道路かさ上げ工事)

 本事業は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により甚大な津波被害を受けたことにより海岸津波対策事業として行われたもので、弊社は九十九里有料道路のかさ上げ設計を行いました。

 有料道路が海岸線と並行している区間について海岸保安施設等の高さの目安T.P+6.0m以上にかさ上げを行いました。かさ上げ設計では極力現有用地を活用するため,盛土のり面上に垂直の補強土壁を構築する構造とし,海側では海岸構造物としての部材厚等を確保しました。