大阪国道事務所の地下に設置されている高圧受変電設備、発動発電設備の更新に際し、耐水化として、新たに高所化した建屋内に設置する詳細設計を実施した。電源容量はデマンド契約電力を確認し、負荷の需要率を設定し決定することとし、既設300 kVA発電設備では、停電が長期化した際に事務所の業務に支障をきたす懸念があり、ＢＣＰ(事業継続計画)の観点からも実績負荷を満足し想定される事務所の全ての負荷を発電設備から供給できるように見直し、発電容量375 kVAとした。なお、地下燃料貯油槽は７日間の容量を確保する設計を行った。