海岸堤防等の海岸保全施設の多くは高度成長期以降に集中的に整備されているため、築造後の経過年数の長い施設の割合が加速度的に増加しています。一方、人口減少や少子高齢社会における国土の利用や都市、地域構造の変化に応じたインフラ機能の維持・適正化によるトータルコストの削減や平準化などが求められています。既存施設の機能を維持するための長寿命化計画の立案や、背後地の安全を確保しつつ、自然環境・海岸利用に配慮した施設の設計を行っています。

【主な業務内容】