地域防災力を高めるための地域防災計画、災害対策計画、防災施設の運用管理計画等を立案し提案しています。これらの計画を適切かつ円滑に運用するために、災害情報、気象情報，河川情報等を取り込み，被災状況や防災活動情報等を関係者が共有するための、防災情報共有プラットフォームの構築や防災情報表示システムの開発に取り組んでいます。また、災害対応能力を強化するために、関係機関との検討会、住民との合意形成、相互理解を深めるための住民説明会やワークショップ等の運営や、防災訓練や各種防災教育ツールによる防災教育の支援を行っています。
自分の身は自分で助ける「自助」や、近所の人等と助け合う「共助」の推進と高齢者や障がい者などの要配慮者を守るための個別避難計画の作成にも取り組んでいます。
当社が先駆けて進めてきた事前防災のための防災行動計画であるタイムラインは、甚大な災害の発生が予想されたときに、国、自治体、企業、住民等が連携して行動するための具体的な手順を定めたものです。タイムラインの円滑な運用と情報を関係者が共有し的確な行動を行うために必要不可欠なタイムラインのDX化に取り組んでいます。

【主な業務内容】