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東京建設コンサルタント

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トピックス

緊急事態措置の対象拡大への対応について

 4月16日に緊急事態措置の対象地域が全都道府県に拡大され、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に北海道、茨城県、愛知県、岐阜県、石川県、京都府を加えた13都道府県が、特定警戒都道府県に指定されました。
 これを受け、弊社では5月10日までとしたこれまでの取り組みを拡大し、感染予防対策をより一層進めてまいります。

  1. 都道府県をまたぐ不要不急の出張・外出を禁止します。
  2. 交代制による在宅勤務等により、出勤者を削減します。また、必要に応じて出社を禁止します。
  3. 通勤による混雑を避けるため、時差出勤と早期退社を推進するとともに、勤務時間の短縮を図ります。
  4. 従業員の健康状態を把握し、体調不良の社員に対して適切な措置を取ります。
  5. 当社の「新型コロナウイルス感染予防対策」を徹底します。