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トピックス

一般事業主行動計画の公表について

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭を両立できる雇用環境の整備に向け、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

令和6年3月15日から令和8年3月31日

2.目標と取組内容・実施時期

目標1

出産、育児に係る種々の法令、社内制度(育児休業取得率、育児休業取得者数、年次有給休暇取得率を含む)等を社内イントラネットに掲載し、常に閲覧可能な環境を整える。また、社内相談体制も整備する。

実施時期取組内容
令和6年3月~提供情報(法令、社内制度等)の調査・整理
令和7年1月情報掲載ページの構築
令和7年3月育児休業および年次有給休暇の取得実績を掲載
令和7年4月~相談体制の運用開始
関連情報社内イントラネット掲載開始
令和8年3月育児休業および年次有給休暇の取得実績を掲載

目標2

就職を控え企業研究等を行う学生に対し、業界を認知・理解してもらうための就業体験の場として、インターンシップ、1day仕事体験を開催する。

実施時期取組内容
令和6年3月~開催方法(対象、開催内容、開催時期)の検討
令和6年8月~夏季インターン開催
令和6年11月~1day仕事体験開催
令和7年3月令和6年開催分総括、翌年度開催内容企画

女性活躍推進法に基づく行動計画

職場生活における女性の個性と能力が十分に発揮される社会の実現にむけ、「女性活躍推進法」に基づき、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

令和6年3月15日から令和8年3月31日

2.目標と取組内容・実施時期

目標1

男女別の中途採用について、男性:8名、女性:3名以上とする。

実施時期取組内容
令和6年3月~社内賃上げ対応(給与条件の引き上げ)
令和6年6月~エージェント再整理、求人内容(業務内容、募集要件、雇用条件等)の見直し検討、HP採用情報更新作業
令和7年1月~見直し後の内容にて求人開始

目標2

男性労働者の育児休業取得率50%以上、女性労働者の育児休業取得率100%とする。なお、育児休業取得率および育児休業取得者数は社内公表する。

実施時期取組内容
令和6年6月~育児休業取得促進に向けた対応策検討
令和7年3月育児休業取得率および育児休業取得者数の掲載
令和7年4月~労働者意見聴取
令和7年10月~育児休業取得促進のための社内制度運用開始
令和8年3月育児休業取得率および育児休業取得者数の掲載