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東京建設コンサルタント

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ワークライフバランスと育児支援制度

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ワークライフバランス

ワークライフバランスとは、社員一人ひとりがやりがいや満足感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、プライベートにおいては人生の各段階に応じて多様な生き方を選択でき、仕事と生活の調和をとれることです。このことにより様々な好循環を生み出し、“より魅力的で働きがいのある会社”とすることができます。当社では、労使協議などを通じて、経営者と社員が一体となってワークライフバランスを推進するための様々な制度づくりを行っています。平成14年に業界で初めて採用した裁量労働制は、ワークライフバランスの推進と育児支援制度の充実を図るうえでの抜本的な施策を可能としています。

労働環境への取り組み

心身の健康の保持・増進とワークライフバランスを推進するために、『労働環境改善のための対策』を定めています。リベラルでフレキシブルな勤務体系、労働時間管理、健康管理について具体的な対策を講じました。そして、“休むときは思い切って休む”メリハリの利いた自由度の高い勤務形態とし、併せて労働時間を削減するとともに生産性の向上を図っています。そして、業務の評価は労働時間の長さではなく、仕事の質と成果が重視されます。

リベラルでフレキシブルな勤務体系

時差出勤制度

7時30分から10時30分まで30分単位の時差出勤が可能で、クライアント対応上コアタイムを10時30分から17時としています。したがって、10時30分出社、17時退社の5時間30分勤務が可能で、給与の減額や有給休暇を取得する必要はありません。コアタイムにおいても、本人の事由により在社できない場合は、所属長の許可を得て17時前に退社することが可能です。

柔軟な出社・退社制度

慶弔、通院、事故、自己都合等の事由がある場合は、出社の遅延、午後5時前の退社、勤務中の外出が許可されます。給与の減額や有給休暇を取得する必要はありません。自己都合については、業務に著しい支障がない限り許可されます。

日曜出勤の禁止と二日休日制の推進

日曜日の出勤は厳禁としています。土曜日は休日を取得することが奨励され、月2回は土曜出勤が禁止されています。激甚な自然災害対応や社内のネットワークの損傷等緊急事態が発生した場合は、関係者に休日出勤を命令することがあります。休日に出勤した場合は、代休や振休または休日出勤手当が支給されます。

充実した有給休暇制度

有給休暇の取得によって、心身がリフレッシュされモチベーションが上がり生産性を高めることができます。初年度は法律で定める10日以上の17日が付与され、毎年1日ずつ付与日数が増加し最大付与日数は23日です。未使用分は1年繰り越しが可能で、業界トップクラスの水準となっています。また、年一回は有給休暇を5日連続取得することを義務付けています。

労働時間管理

労働時間を削減するために、下記のことを徹底しています。支社ごとに設置されている“衛生委員会”は、遵守していない社員が発生した場合は、本人と所属長に通知し、支社長の責任の下改善されます。また、本社総務企画部が労働時間の管理状況を毎月の役員会で報告することが義務付けられています。

残業時間上限規制

法律上の残業時間上限は、月100時間未満および複数月平均80時間以内となっていますが、当社は月50時間未満に規制しています。法律の上限に対して十分に余裕のある時間規制としています。近一年の正社員の月平均残業時間は、27.3時間です。

深夜残業の禁止

午後9時までの退社を徹底し、深夜残業は禁止しています。また、残業が発生した場合でも深夜の帰宅とならない時間に退社することとしています。

業務集中の回避

業務の受注を抑制し適正な業務量を配分するとともに、特定の個人への業務集中を回避しています。業務集中の恐れがある場合には、所属長は業務の再配分、業務体制の再構築、支援体制、ボトルネックの解消など適切な処置を講じます。

健康管理

健康診断と人間ドック

提携する医療機関による年一回の健康診断は、法定の検査項目に加えオプション項目を増やし充実させています。診断の結果、再検査または精密検査となった場合は、受診のための特別有給休暇を付与するとともに、受診費用は会社が負担しています。これ以外に人間ドックやさらにオプション項目を増やした場合の費用は、3万円を上限として50%を補助します。また、自身の健康管理のための通院に必要な時間は遅刻・早退として扱われません。

ストレスチェック

メンタルヘルス保持増進の一環として、年一回ストレスチェックを行います。メンタルヘルスの不調が確認された場合は、支社ごとに顧問契約を結んでいる産業医や専門医の診断と指導を受けます。

相談窓口

健康やメンタルヘルスの相談窓口は、総務部又は各支社に設置している衛生委員会となっています。また、総務部を通じて顧問契約を結んでいる産業医や専門医と直接相談することもできます。

業務の効率化

本社に設置されている“業務の効率化委員会”は、労働時間の削減とコスト縮減を図るとともに、業務の品質を向上させることを目的としています。社内ネットワークの再整備、ISOとこれを支援する“頭のネットワーク”の再構築、技術系・技術管理系・総務系のインターフェイスの改善、オンライン会議の高度化、データベース化、日常業務の効率化など多岐にわたっています。これらの課題に、PDCAサイクルを粘り強く継続し業務の効率化を進めています。

育児支援制度

育児休業・育児勤務について、法律で定められた水準以上の当社独自の優遇措置を講じ、育児期間中のワークライフバランスを全面的に支援しています。

制度周知・意向確認措置

妊娠・出産の申出があった場合は、育児休業に関する制度の周知および制度利用の意向確認を行っています。また、育児休業に関する相談体制を整備しています。

育児休業制度

子が2歳に達するまで、育児休業を取得することができます。近年では、女性社員に比べ期間は短いですが、育児休業を取得する男性社員が増えています。

産前・産後休業

出産予定日の6週間前(双生児の場合は14週間)から産後8週間まで産前・産後休業を取得することができます。

出生時育児休業制度

産後パパ育休とも言われ、男性社員は産後8週間以内の期間で、最大28日間の出生時育児休業を取得することができます。

産前・産後休業および育児休業中の給与保障

休業中の給与は、法律上は無給で良いとされ、社会保険により月給与の約1/2~2/3は支給されますが、育児支援のためには、育児期間中こそ生活保障が重要であることから、当社では月給与の80%以上を保障しています。さらに、賞与が年4回支給され固定給とみなされるので、賞与総額が一定額以上になると100%以上になる社員も少なくはありません。

育児勤務制度

法律上は子が3歳に達するまでの間、勤務時間を6時間に短縮可能ですが、給与は減額してよいとされています。当社では育児と仕事の両立をさらに促すため、子が小学校に就学するまでの間、時差出勤制度を活用することで5時間30分勤務とすることができます。勤務時間を短縮したことにより給与が減額されることはありません。

子の看護休暇

子が小学校に就学するまでは、病気・怪我等で看護が必要な場合、年次有給休暇とは別に「子の看護休暇」を取得することができます。取得可能日数は、法定の年5日に上乗せし年7日としています。休暇中は、法律上は無給で良いとされていますが、安心して看護できる環境とするため、当社では給与を支給します。

ワークライフバランス部会

ワークライフバランス部会

ワークライフバランスの推進と結婚・出産・育児と介護等を支援し、仕事と生活を両立させるための取り組みについて検討しています。ワークライフバランス部会からの提案が、様々な制度設計に活かされています。

育児支援制度を利用した社員の声

九州支社グループ長
九州支社
グループ長

子供が1歳になるまで育児休業を取得しましたが、休業中もモバイルPCで会社の情報を確認できるため、スムーズに仕事復帰できました。現在は短時間勤務中ですが、上司や同僚のフォローもあり、休業前と同様に仕事ができ、充実した毎日を送っています。子供の成長とともに生活リズムも変化していきますが、この制度を利用し、これまでの経験を無駄にすることなく、仕事を続けていきたいと思っています。

関西本社主任技師
関西本社
主任技師

妊娠中は上司に仕事量を調整していただき、無理なく働くことができました。産後は育児休業を取得後、通常勤務で復帰しましたが、子の看護休暇や短時間勤務などの制度が整っており、希望すればいつでも利用できるので不安はありません。息子と過ごす時間が仕事の疲労の癒しとなり、また、仕事が子育ての気分転換となって、慌ただしいながらも充実した毎日です。

東京本社流域施設本部主任技師補
東京本社流域施設本部
主任技師補

思い切って育児休業を取得しました。期間は3ヶ月でしたが、育児の大変さを知る貴重な経験をすることができました。 はじめは、不安もありましたが、同僚の皆が理解を示してくれたことは今でも感謝しています。 私の育児休業中には、少なからず同僚に負担をかけたことと思いますので、今後、同僚が育児休業を取得する際には、私も協力していきたいと思っています。