会社の運営は“民主的なリーダーシップ”をモットーとしております。役員会は、役員のみならずトップ管理職をフェロー役員として積極的に参加させ、さまざまな問題についてオープンな議論が日常的に行われます。そして、決定された事項は確実に実行されることが共通の認識となっています。また、経営者・管理職・一般社員が自由活発に意見交換できる『社内協議会』が設けられ、年数回開催されます。この協議会を通じて一般社員からも忌憚のない意見やアイデアが提供され、効果的なものは役員会を通じて実践されます。

社員の能力と業績を適正に評価し、それを直接反映できる賃金体系を業界の中でいち早く導入しました。この制度の導入にあたっては、経営者、管理職、組合からなる『賃金協議会』を設け、五年有余にわたって十分な議論を重ねました。世間一般の成果主義と異なり、終身雇用と年功も維持することにより、社員が安心して将来の生活設計を行えるように十分な配慮がなされています。主任技師制による個人と組織の評価を明確に位置づけているのも大きな特徴です。これにより社員個人の責任が必要以上に問われることを避けています。この制度により、社員の個性や能力がより尊重されるとともに、組織の活性化を促しています。

建設コンサルタント業界のなかにあっても、安定した経営基盤とトップクラスの業績を維持しています。株式の上場は行わず社員の持ち株を奨励しています。そして、利益は最優先に社員に還元されることが、重要な経営方針となっています。それゆえ、最高水準の賃金を長年にわたって維持しています。

福利厚生面では、全社員を対象とした社員旅行が20年近く継続されています。旅行は支店単位で行われ、社員の親睦が図られます。豊かなコミュニケーションの形成は何よりも重要視しています。一昨年には、軽井沢に社員が利用可能な研修施設も完成しました。